採用情報

求人サービス事業の背景

（内閣決定）参考資料

人材不足が深刻な介護の問題について、政府は技能実習制度を利用して外国人労働者を介護の現場に受け入れる方向になりました。

3月6日の閣議で、介護分野の人材確保に向け、日本で介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が国内で働くことができるよう、在留資格に「介護」を加えるとした入国管理法の改正案が決定されました。

日本の人口の推移

厚生労働省調べによる介護職の需要動向

【参考】厚生労働省「日本の人口の推移」より図を作成

2025年までに高齢者の数は増加するものの、生産人口は現在よりも大きく減少します。介護職員についても、今より100万人多い約250万人が必要とされていますが、 このままでは約38万人以上が不足するという事が分かっています。

超高齢社会を迎え、“大介護時代”になるといわれているのに、長く問題となっている介護士不足。一向に解消しそうにありません。

今回、政府は「外国人技能実習制度」に介護分野での受け入れも加えました。外国人介護士受入れを、人手不足解消の一つの解決策にしようとしているのでしょうか。

外国人技能実習制度というのは、日本の技術を学びたいという外国人実習生を受け入れ、日本で働きながら技術を習得してもらい、帰国後その技術を母国の発展に生かしてもらう制度。

これまでは農業、漁業、建設など68職種で、中国やフィリピンなどから多数の外国人実習生を受け入れてきました。

しかし、この制度の実態は、「人手不足の解消」だといわれています。2015年3月6日、毎日新聞でも人手不足の被災３県で、震災時より200人以上も多くの外国人実習生が受け入れられている実態が報道されました。
求人しても日本人が集まらない分野の仕事を外国人実習生に委ねているというのです。

外国人介護士については、これまでEPA（経済連携協定）の枠組みの中での受入れが行われてきました。これも名目上は、「国際交流」としての受け入れ。表向きは人材不足解消のための受け入れではない、と政府は言っています。

もともと日本は介護分野にかかわらず外国人労働者の受け入れには非常に消極的です。そのため、EPAでの受け入れも、4年間の滞在期間中に介護福祉士の国家試験に合格しないと日本での就労を続けられないという厳しいハードルを設けました(不合格の場合は1年延長可)。

 
日常会話程度の日本語がようやく可能なインドネシア人やフィリピン人の介護士が、日本人でも合格率65％弱の介護福祉士試験に合格する。
少し想像するだけで、難しいことだというのがすぐわかりますよね。しかも、来日4年以内という期限つきです。来日後に実務経験3年を積み、平成23年から25年に受験した外国人介護士の平均合格率が40％弱なのは、大健闘と言えます。

今回の外国人技能実習制度での受け入れも、表向きは「国際貢献」とされています。受け入れ条件はこれから詰めていくこととなりますが、これまでの技能実習制度では、母国に持ち帰れる技術を習得する機会も与えられないまま、安い労働力として働かされていたケースが問題になっています。

以上の国策を踏まえて今回は求人サービスのビジネスチャンスを掴めたいと思っています。

酷馬求人サービスの全貌

本来求人会社のビジネス

なぜアジア各国の福祉や医療人材わざわざ日本に出稼ぎ

第一に、出稼ぎ労働者の大きな受け皿となっていたアラプ産油諸国の経済停滞が加速化し、その結果として、その国の労働市場が縮小されがちである。新しい雇用機会を求める東南アジア「外人部隊」にとって、日本が社会的、政治的、立地条件の上で理想的な受け入れ国となってきたのは当然のことである。
　第二に、極端な円高が重要な役割をはたした。日本とアジア諸国との経済的水準の格差が円高によって拡大された一方、アジア諸国の貧困と失業に悩む人々にとって、日本での雇用機会と高賃金が魅力的に見え始めた。そして、その円高は数年にわたって続いているので、日本への出稼ぎは価値があると思うようになった人が増えてきた。
　第三に、日本の経済的戦略と情報化社会の進展が上げられる。と言うのは、日本が太平洋域の唯一の経済大国になり、日本企業の海外進出が急ピッチで進み、日本の製品も大量に東南アジア各市場へ輸出されることによって、日本のイメージは東方の「瑞穂の国」として深く浸透しつつあるし、航空通信網の発達と情報化社会の影響を受けて、国際移動が容易になってきた。国境の壁が薄くなってきたと言ってもよい。日本列島を取り巻く国際経済状況がすっかり変化したことによって、大国日本は驚くべき吸引力を持つことになった。
　第四に、日本文化の国際化政策のはねかえりも過小評価してはならない。というのは、世界各国、特にアジア諸国を中心に日本文化についての関心が高まってきたところへ、日本政府はその風潮にのって積極的に日本文化普及政策を打ち出した。日本と同じ文化圏に属するアジア諸国は、熱心にそのアピールに答えた。これは、外国人労働者問題と直接の関係がないと言うふうに見えるかもしれない。しかし、就学生の中に不法就労者がかなり多いということは、偶然の一致ではない。経済的、地理的要素と重なりつつも、文化的な条件が、おそらく、日本への出稼ぎの意欲を誘発するような環境作りに大きく資したに違いないと考えられる。
　要するに、日本人の海外旅行、滞在の増加あるいは貿易の拡大、資本投下等の経路を通じて、日本についての知識、情報がアジア開発途上国に急速に滲み込むとともに、その文化的蓄債によって流出の動機が次第に促進されただろう。もっと簡単に言えば、日本は意識せずに出稼ぎ労移動の基本的条件や構成要素を自ら醸し出したもの。

求人事業の利益及び売上の推移

本来ビジネスは年収の２０％は粗利のはずですが、酷馬求人サービスの報酬は年収の10％-20%をし、競争を高めます、本国で契約者に紹介手数料を年収の１０％を請求することで利益獲得できます。

本事業２０１７年1月２８日正式開始です。

現在酷馬創業投資株式会社の（kumaonline）ホームページが中国版ホームページは２０１７年２月に完成し、通常運営しております、日本語や英語の紹介ページも揃っています。

酷馬創業投資株式会社